経済産業省資源エネルギー庁では、アジア諸国の石油コンビナートとの激しい国際競争や、南海トラフや首都圏直下型地震などの激甚災害発生時に備えることを目的に”石油供給構造高度化事業費補助金”制度により、 「石油コンビナートの立地基盤整備事業」及び「石油供給インフラ強じん化事業」を推進しています。そしてこのたび、その補助事業者として私ども”石油供給構造高度化事業コンソーシアム”が事業の実施者として採択されました。 本コンソーシアムは、「一般財団法人 産業施設防災技術調査会」と「株式会社 日本能率協会総合研究所」が設立した組織で、石油工学、土木工学、地盤工学、機械工学等の経験豊かな技術者と関係機関の力を結集して業務を遂行してまいります。

代表 㓛刀 謙二

本事業は以下のような目的を有しています。
ひとつは石油コンビナートの激しい国際競争を勝ち抜くための立地基盤整備事業。設備の廃棄や統廃合、石油精製・石化装置、ボイラー等の集約化や石油ノーブルユースの強化を通じてコンビナート内外の複数製油所等の統合型運営に基づく、 高付加価値な石油精製・石油化学等設備の共用・増強・集約化や、非効率設備の廃棄等による設備最適化を促進し、石油産業の供給構造改善を推進します。
もうひとつは南海トラフ巨大地震および首都直下地震などによる激甚災害においても、石油関連製品を持続的に安定供給しうる体制を整備するため、各地域の製油所等における入出荷関係設備の耐震、液状化・津波対策等や、 設備の安全停止対策、他製油所等とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等を通じた石油供給設備の強じん化。このため、強じん化を必要とする施設・構造物・基礎・地盤を科学的知見に基づいて選定し、 対象となったものに対して合理的な設計法と数値解析手法による検討、強じん化工法の選定と効果の検証を行い、石油事業者の取組みの技術的な支援を行います。 これらふたつの目標達成のために必要な費用の補助を行うことを本事業の目的としています。